20 4月 In Japanese News
(ケーススタディ:訴訟事例) 横領
依頼の経緯
弊所は台湾にある会社の原告代理人としてこのケースを請け負いました。この会社の株主のひとりが会社から資金を受け取った後、その資金と投資が彼自身のものであると主張しました。資産の一部はニュージーランドにある不動産にも投資されました。
結果
裁判によって被告である株主がニュージーランドの資産を会社へ返却すべきであるという我々の主張が認められ、私たちは勝訴しました。
困難
このケースは既に台湾において法的手続きが行われており、外国の法律文書及び当該国における法解釈を理解するという困難がありました。文書や法解釈の多くは、ニュージーランドのそれに簡単に置き換えることが難しく、この複雑さを根拠に被告である株主は判決を不服として控訴しました。
私たちは控訴審においても、順を追ってひとつずつそれらの文書を説明することで勝訴を勝ち取ることが出来ました。