弊所は正当な賃金が支払われていなかったレストランで働くシェフの代理人となりました。

クライアントが直接雇用主に正当な賃金の支払いを求めたところ、オーナーは彼をその場で解雇した上で今後他のレストランで働けなくすると脅しました。

弊所は、家庭裁判所でRelationship property（RP、共同財産）を争う女性の代理人となりました。
主な争点は以下の通りでした。

弊所は台湾にある会社の原告代理人としてこのケースを請け負いました。この会社の株主のひとりが会社から資金を受け取った後、その資金と投資が彼自身のものであると主張しました。資産の一部はニュージーランドにある不動産にも投資されました。

先日のブログ記事「ロックダウン中の労働者の権利について」(https://prestige.law/covid-19-employees-right-during-lockdown/)に対して多くのお問い合わせをいただきましたので、その中の質問をいくつか抜粋してご紹介させていただきます。より多くの方の参考になれば幸いです。

商業用不動産のテナントの方は、ロックダウンによりビジネスを休止しなければならない現状況下において、自分にどのような権利があるか、疑問をお持ちかもしれません。

まず被雇用者(雇われて働いているすべての労働者の方)に知っておいていただきたいことがあります。それはロックダウン中であっても、雇用主は従業員へ通常支払っている給与と同じ額を支払う義務があるということです。これは在宅勤務をしている場合でも、業務形態から在宅ワークが不可能な場合でも同じです。

Covid-19の影響を受ける全ての雇用者をサポートするため、ニュージーランド政府は賃金補助政策を打ち出しています。

ニュージーランド政府は3月17日、新型コロナウィルスが経済に及ぼす影響の緩和と経済支援に関する政策(エコノミック・レスポンス・パッケージ)を発表しました。主な政策内容は下記のとおりです。

3月14日、ニュージーランド政府は新型コロナウイルスへの新しい対応措置を発表しました。発表された渡航に関する概要は下記のとおりです。