Covid-19 (新型コロナウィルス) 雇用者サポート
Covid-19の影響を受ける全ての雇用者をサポートするため、ニュージーランド政府は賃金補助政策を打ち出しています。
3月24日、補助金の上限が撤廃されました
政府は先日発表されたCovid-19の影響を受ける雇用者に向けた賃金補助政策について、上限を撤廃する発表を行いました。これにより15万NZドルの上限は撤廃されました。
この政策の対象は、NZの全ての雇用者、コントラクター、個人事業主、自営業者、登録されたチャリティー機関、法人化されたグループを含みます。全ての雇用者がこの補助金を従業員とスタッフのために申請出来ます。
既に補助金を申請済みで、MSD(Ministry of Social Development、社会開発省)が上限までの支払いを許諾した方は、追加で申請を行う必要はありません。上限を撤廃した差額が自動で振り込まれます。
既に補助金を申請済みで、上限以内の金額のみを申請した雇用者は、現在振り込まれた金額を使用した後に再度申請することが可能です。
まだ申請がお済みでない方は、下記のリンクより申請が可能です。
https://services.workandincome.govt.nz/ess/employer_applications/new
賃金補助制度
Covid-19賃金補助制度は全国の雇用者の方が対象です。
Covid-19の影響を受け、スタッフの解雇または勤務時間の縮小を行わなければならない雇用者をサポートするための制度です。
受給資格のある方
雇用者、コントラクター、個人事業主、自営業の方で下記を満たす方が対象となります。
・ ニュージーランド国内で営業している、登録された機関・法人である(またはそれに類似した形態)
・ 従業員がニュージーランドで合法に働いている
・ 予想収入を含む収入がCovid-19の影響で前年比30％以上減少した
・ Covid-19の影響を最小限に抑えるための行動を最大限行うこと(MUST)
・ 従業員の雇用を護る努力を最大限行い、賃金補助を受ける期間中従業員へ通常支払われる賃金の最低80%を支払うための最大限の努力を行うこと(MUST)
支給額
定額で従業員1人当たり以下の金額が12週間分一括で支給されます。
- 週20時間以上勤務する従業員 585.80ドル
- 週20時間未満の従業員 350.00ドル
同制度は従業員の賃金補助のみを目的としています。混乱が続く中で事業の変更を検討している雇用者が、その間も従業員の雇用を維持し、今後の事業継続の実現性を検討するために設けられました。
いち雇用者につき一回まで受給することができます。
収入30％減少の定義とは？
以下のいずれかに当てはまる場合、収入が30％以上減少をしたとみなします。
- 実際の収入の減少
- 予測収入の減少（宿泊施設等、予約の減少から収入減少を予測する場合）
2020年1月から6月までの期間中にCovid-19の影響により上記の収入減少が起こっていることが要件です。
収入の定義
収入とは、経費が差し引かれる前の、企業が通常の事業活動から得た収入の合計額を意味します。
事業歴1年未満の場合
ビジネスをスタートさせてから1年未満の場合で、収入の減少を前年比で示すことが出来ない場合、Covid-19の影響を受けていない最も直近の月間収入と、Covid-19の影響を受けた月の収入を比較することで収入減少を示すこととします。
従業員の雇用を維持するとは？
雇用者は補助金を受給している期間、次のことに最善を尽くすことに同意しなければなりません。
- 補助金が支払われた従業員の雇用維持
- それらの従業員に対して通常の賃金の最低80％を支払うこと
雇用者の義務
補助金は申請内容に基づき申請者を絶対的に信頼して支給されます。支給前に申請内容の真偽を審査することは行いません。
しかしながらMSDには申請内容を後日審査し、情報を検証する権限が与えられています。虚偽または誤った情報に基づく申請が行われた場合、雇用者は後日詐欺の調査対象となる可能性があります。
詳細は以下のWork and Incomeウェブサイトをご覧ください。
https://www.workandincome.govt.nz/products/a-z-benefits/covid-19-support.html#null
