NZ政府の打ち出した新型コロナウィルス経済支援政策について
経済支援パッケージ
ニュージーランド政府は3月17日、新型コロナウィルスが経済に及ぼす影響の緩和と経済支援に関する政策(エコノミック・レスポンス・パッケージ)を発表しました。主な政策内容は下記のとおりです。
- 賃金助成制度
- 休暇と自主隔離に関する賃金補助
- ビジネスキャッシュフローと税に関する軽減策
- の他幅広な121億ドルのパッケージ
賃金助成制度
新型コロナウィルスの深刻な影響により、従業員の雇用維持が困難となった事業者（個人事業主や自営業者を含みます）に対して、賃金助成制度が適用されます。
同制度は、2020年1月から6月までの期間中に予想収入を含む収入が前年比30％以上減少した全ての産業及び地域の事業者が対象です。
助成金額は、フルタイムの従業員(週20時間以上勤務）で週585.80ドル、パートタイムの従業員(週20時間未満)で週350.00ドルとなり、12週間分が一括で支払われます。つまりフルタイムの従業員１人当たり7,029.60ドル、パートタイムの従業員１人当たり4,200ドルが支給されます。ひとりの事業主が受給することのできる助成金の合計額は150,000ドルまでとなります。
詳細は下記のWork and Incomeウェブサイトをご覧ください。
COVID-19 employer support (external link)
新型コロナウィルスによる傷病休暇と自主隔離に関する支援
全ての労働者と雇用主には、新型コロナウィルスの拡散を防ぐ責任があります。同支援制度は、新型コロナウィルスに罹り仕事を休まなければならない、または自主隔離の必要がある労働者を経済的に支援することを目的としています。
2020年3月17日より下記に該当する場合、新型コロナウィルス特別休暇として、フルタイムの従業員には週585.80ドル、パートタイムの従業員には週350ドルが支給されます。
- 自主隔離が必要である
- 新型コロナウィルスに感染して働くことができない
- 扶養家族が新型コロナウィルスに感染、または自主隔離中の場合で、扶養家族の世話をするために働くことができない
同休暇は、2020年3月17日から最長8週間利用できます。事業主は同制度を複数回申請できます。
詳細は下記のWork and Incomeウェブサイトをご覧ください。
COVID-19 employer support (external link)
ビジネスキャッシュフローと税に関する支援
これまでに発表されているビジネスキャッシュフローと税に関する支援策には次のようなものがあります。
- 新型コロナウィルスの影響を深刻に受けた納税者が、2020年2月14日以降に納税期限がくる税金を期限内に納めなかった場合でもuse-of-money interest（UOMI）を課さない裁量権をInland Revenueに与えます。
- 2020/2021会計年度より、Provisional taxの対象となる税額を2,500ドルから5,000ドルへ引き上げます。
- 少額減価償却資産の基準額を500ドルから1,000ドルに引き上げ、2020/21会計年度には5,000ドルとします。
- 2020/2021会計年度より、商業・工業用建物の減価償却を認めます。
- 2020年7月1日より、In-Work Tax Credit（IWTC）から時間の基準値を削除します。
詳細は下記のInland Revenueのウェブサイトをご覧ください。
COVID-19 tax relief (external link)
より幅広な121億ドルのパッケージ
その他にも収入補助や国民の健康を守るための更なる政策など、より幅広な合計121億ドルの経済政策が行われる見込みです。
詳細は下記のTreasuryのウェブサイトをご覧ください。
COVID-19 Economic Package announced (external link)
参考URLリンク(英語のみ)
