20 7月 In Japanese News
ニュージーランドの住宅購入規制について
2018年10月の規制強化後、多くの海外在住者がニュージーランドで住宅を購入することが出来なくなりました。
本日は海外在住者の中でも住宅購入が可能な人、OIO(Overseas Investment Office)へ事前申請を行うことで購入が可能となる人、残念ながら購入することが出来ない人について解説します。
OIOの許可なく物件を購入した場合、少なくないペナルティーが発生しますので、売買契約書に署名をする前に、OIOへの事前申請が必要かどうか必ず確認しましょう。
物件購入時に申請が不要な人
- ニュージーランド国籍保持者はNZ国内に住んでいなくても住宅を購入することが出来ます。
- カップルの場合、どちらか一方がNZ国籍保持者または「通常NZに住んでいる」とみなされる場合、住宅の購入が可能です。
- オーストラリアとシンガポール国籍保持者も事前の申請なく住宅を購入することが可能です。
住宅購入時に事前の申請が必要なケース
ニュージーランドの永住ビザ、及びオーストラリアとシンガポールの永住ビザを保有している人で、以下をすべて満たす場合には事前の申請が不要です。それ以外の場合にはOIOへの申請が必要となります。
- ニュージーランド、オーストラリア、またはシンガポールの永住ビザを保有している
- NZの税法上の居住者である
- 直近12か月間NZに居を構え、12か月のうち少なくとも183日以上滞在している
残念ながら住宅を購入することが出来ない人
下記に該当する人々は残念ながら住宅を購入することが出来ません。
- NZワークビザ
- NZ学生ビザ
- NZワークtoレジデンスビザ
- NZワーキングホリデービザ
- NZ訪問者ビザ
- その他海外在住者
参考リンク(英語のみ)
https://www.linz.govt.nz/overseas-investment/information-for-buying-or-building-one-home-live
